黒部市議会 2004-12-13
平成16年第6回定例会（第3号12月13日）
平成16年第6回定例会（第3号12月13日）
平成１６年第６回
黒部市議会（１２月定例会）会議録
平成１６年１２月１３日（月曜日）
議 事 日 程（第３号）
平成１６年１２月１３日（月）
午前１０時開議
第１ 一般質問（個人）
第２
議員提出議案第１２号 平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書
について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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本日の出席議員 １８人
１番 辻 靖 雄 君 ２番 寺 田 仁 嗣 君
３番 吉 松 定 子 君 ４番 伊 東 景 治 君
５番 辻 泰 久 君 ６番 中 田 利 次 君
７番 橋 本 文 一 君 ８番 牧 野 和 子 君
９番 松 原 勇 君 １０番 山 内 富美雄 君
１１番 山 本 達 雄 君 １３番 中 谷 松太郎 君
１４番 吉 田 重 治 君 １５番 稲 田 弘 君
１６番 岩 井 憲 一 君 １７番 新 村 文 幸 君
１９番 森 岡 英 一 君 ２０番 山 本 豊 一 君
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本日の欠席議員 な し
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説明のため出席した者
市長部局
市長 堀 内 康 男 君
助役 安 原 宗 信 君
収入役 木 島 孝 正 君
総務部長 稲 澤 義 之 君
民生部長 松 井 喜 治 君
産業部長 森 岡 辰 清 君
建設部長 能 登 健 次 君
上下水道部長 中 谷 三 嗣 君
総務部次長総務課長 平 野 正 義 君
総務部次長財政課長 名 越 誓 君
産業部次長商工観光課長 石 川 幹 夫 君
建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君
保険年金課長 高 野 良 宗 君
下水道課長 小 崎 敏 弘 君
総務課長補佐 滝 沢 茂 宏 君
病 院
市民病院長 高 桜 英 輔 君
市民病院事務局長 島 邦 夫 君
市民病院事務局次長 荻 野 佳 秀 君
消防本部
消防長消防監 田 中 幹 夫 君
消防本部次長 稲 垣 勝 夫 君
教育委員会
教育委員長 廣 瀬 捷 負 君
教育長 本 多 省 三 君
教育部長 平 野 忍 君
事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 吉 本 昭 君
事務局次長 幅 口 文史朗 君
主 任 橋 本 正 則 君
主 事 能 登 隆 浩 君
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開 議
午前１０時０２分
○議長（山本豊一君） おはようございます。
どなたも続いてご苦労さまでございます。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
念のため、事務局長に朗読させます。
事務局長。
〔事務局長 吉本 昭君
議事日程朗読〕
○議長（山本豊一君） 日程第１、１０日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。
１番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君登壇〕
○１番（辻 靖雄君） 皆様、おはようございます。どなた様も本当にご苦労さまでございます。
師走も半ばとなり、一段と慌ただしく時が過ぎてまいります。一年の総仕上げを期するこの１２月定例会におきまして一般質問をさせていただきますことをまず感謝申し上げます。
この一年、夏の異常気象、度重なる超大型台風の襲来によって、我が富山県も含めて、全国各地で水害・
土砂災害等に見舞われ、また農作物の被害も甚大でありました。
また、１０月２３日、突如起こったマグニチュード７の「新潟県中越地震」は、打ち続く余震とともに大変な被害をもたらしました。
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈るものであります。
この恐ろしい自然災害は全くよそごとではなく、いつ我が地域を襲っても不思議ではありません。私たちは、いよいよ防災への取り組みと、防災意識を高めていかねばならないと決意を新たにした次第であります。
さて、話は変わりますが１１月６日「
黒部市制施行５０周年」を祝賀する記念式典がコラーレで盛大に開催されました。
吉田忠裕ＹＫＫ社長の
名誉市民推戴、また荻野幸和前市長をはじめ本市発展に尽くされた各方面の功労者の方々の表彰も行われました。来賓として中沖前知事をはじめ、
アメリカ・メーコン市長、オランダ・
スネーク市長、韓国・三陟市長等々が参加され、国際色豊かな、かつ厳粛にして歴史的な式典でありました。まさに新しい時代の到来であり、堀内市長を先頭に、次なる５０年に向かって、「ゆめ・未来」に向かって勇壮なる船出のセレモニーであったと確信いたします。
それでは質問に入らせていただきます。
１．合併推進について。
２．国際交流について。
３．
黒部市民病院の充実について、
以上の３点について質問いたします。
まず第１番目の「合併推進について」、今まさに時代は、地方分権・地方自治への胎動を開始しております。平成の
市町村合併の推進で、現在の市町村数は２,９４２、さらに
合併協議会設置の状況は、平成１６年１１月１日現在、５６９協議会、１,７８６市町村もあり、全国の市町村数が６割になります。しかも、まだまだ続いております。
お隣の石川県でもかほく市、七尾市の二つの新市が誕生し、今現在、八つの
合併協議会（２５市町村）が設置され、来年度を目指し検討、推進をされております。
我が富山県おきましても、
１ 砺波市と庄川町の合併
２ 福光町・福野町・城端町・井波町・平村・利賀村・井口村・上平村の４町４村による大合併での「南砺市」の誕生。
３ 新湊市・小杉町・大門町・大島町・下村の１市３町１村による大合併への前進。
４ 高岡市と福岡町。
５ 富山市・婦中町・大沢野町・大山町・八尾町・細入村・山田村の大合併への合意。
等々、本当に「黒部もがんばれ」と言わんばかりの連日の新聞報道であります。
時代の流れなのでしょうか、新しい
まちづくりの息吹が、脈々と伝わって来るようであります。歴史も文化もビジョンも違うそれぞれの自治体が、「小異を捨てて大同につく」決断をし、しかも産みの苦しみ、犠牲と痛みが伴うものであります。議員エゴ、
地域エゴ等のこだわりを乗り越えて大合併に向かう、大改革への物すごいエネルギーを実感する昨今であります。
我が黒部市では、堀内市長が「限られた時間ではあるが、関係市町との信頼関係を築き、合併に再チャレンジしたい」と宣言されました。
そこで、市長に次の３点についてお尋ねします。
１ 第１回タウシミーティングの評価と展望について。
２ 平成の大合併の
具体的意義について。
３ 合併に向けての取り組みと、推進に向けての決意について。
私は、行財政改革のこの大合併は、５０年に一度のチャンスであるととらえております。まさに、四面楚歌、八方塞がりという現状の中で、どのように突破口を開いていくか、そのカギは二つあると思います。
上へ上がるか、下へ下るかであります。堀内市長には、頂上作戦といいますか、トップ同士の対話でガッチリと信頼を構築していただきたいと思います。中国に「一念岩をも通す」という故事がありますが、相手の心は石にあらず。とことん信じて、信じて、信じ抜けば、知恵と勇気が湧き、必ずや相手の心に響くものと確信しております。
次に、２点日の「国際交流について」を質問いたします。
先日、ある
企業経営者から次のような相談を受けました。「競争に打ち勝つには人件費の削減しかない。したがって安い労働力として中国人を雇用している。研修生・実習生として縁あって日本に稼ぎに来た人たちである。ただ働くだけでなく、人間としてコミュニケーションを図りたい。しかし、いかんせん、お互い言葉がうまく通じない。そこで、週１回、１時間でもよいから日本語を教える教室を開設してもらえないだろうか」と。
そこで、私も色々と調べてみました。確かに、政府・文化庁では多
文化共生社会の構築に向けて「
外国人日本語学習支援の充実を」と具体的に取り組んでおります。
本市におきましても「第７次黒部市
総合振興計画」の中で、外国人が暮らしやすい
地域づくり、そして国際交流の推進と環境の充実を目指して取り組んでおります。現在、日本在住の外国人（
外国人登録者）には、戦前から居住する在日韓国・朝鮮の人たちとその子孫の他、１９８０年代以降に来日したニューカマー（
新来外国人）と呼ばれる人々がおり、その数は２００３年末現在、約１９１万人で総人口の１.５％を占めております。また、日本の総人口が１０年間で２.１％しか伸びていないのに対し、
外国人登録者数は４５％も増加しております。しかも、帰化により日本国籍を取る人々は年々ふえ続け、２００２年には１万４,０００人を超えました。
さらに、国際結婚は１９８０年代から一貫して増加しており、今やその数は年間約３万６,０００件、国内の婚姻数の５％を占めるに至っております。
一方、政府が推進する「留学生１０万人計画」は２００３年５月現在で約１１万人を数えております。
このように増え続ける
在留外国人に対して、私は「彼らこそ将来、日本と各国を結ぶ文化の架け橋となってくれる貴重な存在」と認識し、前向きに期待するものであります。
本市におきましても、昭和４５年にスネーク市、昭和５２年にメーコン市と
姉妹都市交流を提携し、国際感覚豊かな子供たちを育成し、彼らに黒部の未来を託そうと歩んできました。
今後なお一層、「世界の黒部・
国際都市黒部」の構築に向けて、地道に努力していきたいものであります。
そこで総務部長に、次の５点についてお伺いいたします。
１ 本市における
各種国際交流団体の活動状況について。
２ 個別に活動している
ボランティアの活動状況について。
３ ホームステイの
受け入れ体制の状況について。
４ 通訳のできる人材の把握と育成について。
５ 黒部市在住の外国人に対する
日本語学習支援について。
以上について的確なる答弁をお願いいたします。
最後に、「
黒部市民病院の充実について」を質問いたします。
先日、高桜院長の活躍の一端が新聞に掲載されておりました。私も、大変興味深い内容でしたので、ここに概略をご紹介します。
東京で医学生のための
臨床研修指定病院合同セミナーが開催され、約１,０００人の医者の卵が集まってきました。院長は、その
医学生たちに対し、うちは医学教育で知られる
米国マーサ大学と協力閑係があり、
米国人医師の指導があるほか、研修後に金沢大学、富山医科薬科大学での専門コースの道もある。何よりも一人前の医師にする熱意があるとＰＲしておられました。この人材を見つけ、育成しようとの情熱に敬意を表するものであります。
また、先日の
決算特別委員会で、平成１５年度における病院事業の経営収支は総収益８7億８,８７１万５,０００円に対し、総費用８５億９,４７７万１,０００円で、差し引き純利益１億９,３９４万４,０００円の黒字決算でありました。平成９年度以来６年ぶりの黒字決算であります。
これは、ひとえに「病院経営における改善努力と自助努力の成果として評価する」との報告を受けております。この積極果敢な院長の姿勢に、私は心から拍手を送るものであります。
いうまでもなく、市民の生命と健康を守り支える体制は
黒部市民病院を中心とする一般病院３カ所、
一般診療所２６カ所、
歯科診療所１６カ所の体制であります。
また、医師会が「
黒部訪問看護ステーション」を拠点に訪問看護を実施しております。
さらに、
新川医療ゾーンの
地域災害医療センターとして、
応急医療機材の備蓄やヘリポートの設置も整備されました。
今後、医療水準の確保や向上を目指し、保健、福祉、
地域医療機関との連携によるレベルアップが求められております。
今後ますます高齢化が進む中、
高齢者医療の重要性が高まっております。市民のニーズも多様化し、医療技術の高度化と専門化が急務となっております。このように、
黒部市民病院の役割、使命はますます重大さを増しております。
しかしながら、物事には光と影が存在するように、私は新しい医療機器やシステムを導入する一方で、それを使う側の医療環境は本当に大丈夫なのだろうかと少し不安を抱いてもおります。
それは、一つには医師や看護師の健康状態、疲労度であり、もう一つは「笑顔が少なくなった」といわれる患者への対応であります。実際に内外から厳しい批判の声を耳にすることがあるからであります。
もともと、我が市民病院の原点は、初代院長、草野先生の「日々念心」すなわち、「心の触れ合いを通し、治療の完きを期し、ここに従事するものは総て懇切丁寧を旨とすべきである」との精神であります。
これらを踏まえて、高桜院長に次の３点についてお伺いいたします。
１ 医師や看護師の指導と待遇改善について。
２
電子カルテ導入による効果と問題点について。
３ 「
女性専用外来」の開設とＰＲについて。
３点目については、昨年の６月議会における私の質問の中で性差医療の重要性を訴え、その一つである「
女性専用外来」の開設を要望したところ、高桜院長の英断により本年４月「
女性専用外来」が開設されました。私としましては大変喜んでおりますが、若干ＰＲ不足ではないかと懸念しております。そこで、担当女医さんへのインタビューや「
女性専用外来」の意義等をもっと紹介してはいかがかと提案するものであります。
以上で、私の質問を終わります。
〔１番 辻 靖雄君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。
師走に入り、大変寒い日が続いております。皆様方におかれましては、お風邪を引かないように、お体に十分気をつけていただきたいと思います。
先週、
北陸新幹線の建設計画の見直しを検討する政府与党のワーキンググループの最終会合がございました。富山・
金沢車両基地間の着工が、１７年度から着工することに決定をいたしました。これにより、金沢までの本格的な開業が決まったわけであります。黒部市におきましても、開業までに駅舎、あるいは駅周辺、あるいは敷設道路の整備に向けて、全力で努力をしてまいりたいと思っております。議員の皆様をはじめ市民の皆さんには、今まで以上にご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、
辻靖雄議員のご質問にお答えしたいと思います。
合併推進について。
一つ目には、第１回
タウンミーティングの評価と今後の展望について。
二つ目には、平成の大合併の
具体的意義について。
三つ目には、合併に向けての取組と推進に向けての決意について。
であります。
それでは、第１回
タウンミーティングの評価と今後の展望についてであります。
タウンミーティングは、市民の皆さんと行政が同じ目線で問題を見つめ、認識を共有し、ともに語り合い、市が進むべき方向性を議論する場として実施したところであります。合併をテーマにした今回の
タウンミーティングでは、さまざまな質問や活発な提言をちょうだいし、市民の皆さんの生の声に対して市長としての考えを直接述べさせていただきました。
今後も、市が抱えるさまざまな重要課題について市民の皆さんと行政が問題意識を共有しながら地域将来像を見つめ、各種施策を進める上でのベースとしていきたいと考えております。
第２回以降の開催にあたりましては、若者や女性にいかに多く参加していただけるか、また、参加されない方々、いわゆるサイレントマジョリティの意見集約をどのようにしていくか、工夫を重ねていきたいと考えております。
また、各
地区ごと年２回の開催のみならず、市内の各種団体を対象とした、
市内全域版の
タウンミーティングの開催なども今後検討しながら、より多くの市民の皆さんと意見を交換したいと考えております。
まちづくりの主体は行政だけでなく、もちろん市民の皆さんだけでもありません。
タウンミーティングを通して得た情報、議論した内容を自分の地区や職場、家庭に持ち帰って、市民の皆さん１人１人がこれまで以上に自分たちのまちの将来を自分たちで考え、みずから行動する意識を持っていただくことが必要であります。
今後も継続実施する
タウンミーティングを市民の皆さんと行政、そして議会が一体になる契機とし、互いの協力と責任分担で支え合う官民協働の
まちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、平成の大合併の
具体的意義についてであります。
我が国では、明治２２年の市制・
町村制施行に伴う「明治の大合併」、昭和２８年の
町村合併促進法の施行に伴う「昭和の大合併」という２度にわたる市町村の大合併を経験しました。
「明治の大合併」は、市町村が戸籍や小学校の事務を処理するために３００戸から５００戸を標準として町村合併が断行されたのであります。
「昭和の大合併」は、新制中学が合理的に運営できる人口規模という点を念頭に、人口８，０００人を標準として全国一律に進められたのであります。
現在の行政区域の大部分は、「昭和の大合併」を経て定まったものでありますが、「昭和の大合併」から半世紀が経過して
社会経済情勢が急速に変貌する中、「平成の大合併」は市町村がみずからの判断で行う
自主的合併として進められております。
この「平成の大合併」の背景について検証すると、第一に「住民の日常生活圏の拡大と広域行政への対応」、第二に「人口減少、少子・
高齢化社会への対応」、第三に「住民ニーズの高度化・多様化」、第四に「地方分権への対応」、第五に「厳しい財政状況」があげられます。
ちなみに、このような背景を受け、平成１６年７月２６日時点で、全国で３,０９９の市町村のうち
法定協議会構成市町村数が１,９７６を数えるなど、全体の６割を超える市町村が合併に取り組んでいる状況であります。
本市においても、このような時代潮流の中、私
たち黒部市民とその子孫が将来にわたって満足度を満たす
行政サービスを享受するためにも、強い決意をもってこの合併に臨んでいくべきであると考えております。
次に、合併に向けての取り組みと推進に向けての決意についてであります。
合併を積極的に推進すべきとの考えのもと、市民の皆さんとの考え方の一本化を図るため「合併」をテーマに
タウンミーティングを開催し、市内１０地区で１,０００人を超える市民の皆さんにご参加いただきました。どの会場においても、発言、意見、
アンケートともに、そのほとんどは合併推進に賛同するものであったと思います。現在、これを踏まえて、議会との議論を重ねているところであり、できる限り早く黒部市の総意として考えを集約した上で、関係市町に合併に向けての議論の場を持つよう、改めて働きかけてまいりたいと考えております。
１市３町の合併について考えるとき、先の
協議会破綻の経緯も踏まえると、今後の議論再開のきっかけ、
ステージづくりに黒部市は大変重要な責任を担っていると考えております。
どの市町も、財政状況が厳しく、単独行政をこのままずっと維持していくことは困難であり、合併の必要性は等しく認識しておられるものと思っております。「金が行き詰まったので合併します」では、追いつめられて何の展望もございません。合併のメリット、デメリットを比較考量するのではなく、希望を持って合併という難事業を成し遂げ、新市をよりよいものに形づくっていくという仕事に向かい、合併をメリットといえるように努力していきたいと考えております。
具体的な例を出して申し上げますと、
新幹線新駅を拠点とした
道路交通網の整備をはじめ県東部の中核を担う都市を目指した将来像を実現に結びつけるには、特に重要となる施策やプロジェクトを総括した戦略を持つことが重要であります。そのためにも十分な議論をして、できることなら
合併特例債が活用できる期限に間に合わせたいと考えているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本豊一君） 総務部長、稲澤義之君。
〔総務部長 稲澤義之君登壇〕
○総務部長（稲澤義之君） それでは、辻議員からのご質問の２点目の国際交流について、答弁をさせていただきたいと思います。
今日、国際化の伸展や
グローバル化が進むなか、
国際交流活動の推進や学校教育あるいは生涯学習を通じた国際理解の増進と国際感覚の醸成を図ることや、外国人にとっても暮らしやすい環境を整備していくことが、国際化への対応として非常に重要であることは、議員ご指摘のとおりであります。
本市の全体的な現状といたしまして、
海外姉妹都市や友好都市との
各種親善交流や学校、保育所などでの
外国語教育など、市民に対する
国際理解増進の面においては、他の自治体と比較いたしましても活発に実施している反面、
市内在住外国人登録者数が２７５人を数える現在、外国人が暮らしやすい
環境づくりの面においては、今後整備していかなければならない課題が多々あると認識いたしております。
一方で、真の
国際都市黒部を構築するためには、行政主導から民間主導への移行を基本としつつ、市民全体の国際化に対する意識の高揚を図ることが極めて肝要であり、そうした中で、国際交流に関するあらゆる事業推進や、関係諸団体の統轄及び支援の窓口となる
国際交流協会の設立など、基盤となる
支援づくりについて、今後協議検討を要すると考えております。
それでは、項目の順番に従いまして答弁をさせていただきます。
まず、１番目の本市における
各種国際交流団体の活動状況と、２番目の個別に活動している
ボランティアの活動状況についてでありますが、現在、黒部市におきましては、
国際交流事業をみずから実施している団体あるいは
国際交流事業に対し協力、参加している団体として２６の組織を
国際交流団体として位置づけております。
主な活動内容といたしましては、
本市国際交流に関する事業計画などを審議する黒部市
姉妹都市事業推進委員会への参画をはじめ、黒部市日中友好協会による「中国研修生との交流会」、それから
黒部まちづくり協議会国際交流ワークショップによる「
国際交流サロン」などイベントの開催、それから
黒部ミズフライトの会による「七夕まつり」の開催、くろべ婦翔会による「国際交流の集い」などが定期的に行われております。
そのほかにも、市が行います
海外姉妹友好都市との
親善交流事業実施の際には、研修会や交流会など、積極的に参加いただいているところであります。
なお、これら
国際交流事業に携わる方々は、大方がボランテイアによる活動であると認識しておりますが、市内全域にわたり個別に活動している
ボランティア活動の状況については、現在のところ把握できていないのが現状でございます。
次に、３番目のホームステイの
受け入れ体制の状況と、４番目の通訳のできる人材の把握と育成についてでありますが、市におきましては、現在、いずれも明確な登録制度がなく、それぞれの人材を正確に把握するに至っておりません。
市が実施する
国際交流事業について、ホームステイを伴う場合は、その都度、募集を行い対応しております。また、通訳業務につきましては、国際交流員や英語並びに外国語、特に最近では韓国語でございますが、堪能な市職員を中心に対応しているのが現状でございます。
市全域を網羅した形でのこれらの人材発掘と登録制度の確立は、今後さらに、国際交流を推進するうえで必要不可欠と考えておりますので、それらの整備に向け努力してまいりたいと思います。
最後に、５点目であります。黒部市在住の外国人に対する
日本語学習支援についてでございます。
まず、児童生徒に対しましては、中央小学校を中心に市内小・中学校全般において、教育の国際化推進事業が行われ、外国人児童や日本語教育が必要な帰国子女に対する支援措置が講じられております。
そのほかで、生涯学習の市民カレッジの分野において、過去でございますが、国の補助制度のもとで、中国語、ロシア語、インドネシア語など多岐にわたる外国語教室が実施されたこともありましたが、現在は、英会話教室だけ行われているところでございます。これらはすべて、一般市民向けのものでありまして、外国人を対象とした日本語教室などは、現在、行われておりません。
なお、県レベルでは、財団法人とやま国際センターにおきまして、各国語に対応した外国人向けの生活相談が常時開設されているところでございます。
黒部市在住の
外国人登録者数の内訳を見ますと、人数の多い順番には、ブラジル１１０人、中国７８人、フィリピン３５人、韓国２４人、インドネシア８人などとなっております。一口に日本語教室と申しましても、それぞれの講師となる人材の発掘や経費の調達など、一市町村のレベルでは、なかなか難しいというのが正直な気持ちでございます。身近な相談事に応じたり、簡単な会話程度の日本語を指導できる窓口的な機関の設置を含めまして、これらの可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本豊一君）
市民病院長、高桜英輔君。
〔
市民病院長 高桜英輔君登壇〕
○
市民病院長（高桜英輔君） 辻議員には、大変、病院についての熱い思いを語っていただくと同時に私に対するご意見もちょうだいして、大変、顔を赤らめながら、かつその責任の重大さに身を引き締める思いをいたしました。大変ありがとうございました。
それでは、ご質問の順番に従ってお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の医師や看護師の指導と待遇改善についてのご質問ですが、まず、辻議員には職員の健康状態をご心配いただきまして、まことにありがとうございます。
今日、住民の皆様の病院医療に対するニーズはますます高まり、また多様化しております。ご指摘のとおり、医師や看護師は、これらの患者様のニーズに対応するため、日夜一生懸命努力をしておりますが、特に電子カルテの導入につきましては、慣れるまでに相当時間がかかっております。しかしながら、現在では慣れてきておりまして、業務の軽減や効率化に良好に作用していると考えております。
また、昨今課題となっております安全医療の取り組みにおきましても、ダブルチェックなどをいたしまして、今まで以上に時間を費やしております。
以上のような幾つかの要因によりまして、大変職員は忙しい毎日を送っていると考えております。笑顔が少なく不愉快な思いをされた患者様には、本当に大変申しわけなく、残念な思いでございます。
一方、病院に設置されています意見箱には、患者様の病院に対する熱い思いやら、いろいろな苦情やら、あるいは好感と感謝のお手紙も少なくないわけでございまして、つまり職員にもいろいろな方がおいでると、個人差があるということでございましょうか。不十分な点や、患者様にとっては不満足な点が多々現在もあるということは、私も認識をしているところでございます。
今後、原点に戻りまして、それこそ草野初代院長先生の「日々念心」、これは１００点満点の医療を我々に要求しておられるわけでございまして、私どもとしては６５点、７０点、１点でも草野先生の「日々念心」のご要望に添えるよう考えていきたいと考えて、職員倫理などの徹底指導をますます図っていきたいと思っております。
次に、待遇の改善でございますが、病院の経営状況をかんがみながら、職員の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。
医師につきましては、各科の患者状況をみながら、増員などの働きかけを大学病院へしているところでございますけれども、新医師臨床研修制度が、本年４月からスタートしておりますけれども、２年間、この２年間が全く各専門の大学の医局に入局がないわけでございます。そしてまた、勤務医のつらさのためでしょうか、最近は、大学、あるいは病院をやめて開業する医師がふえており、これの補充が全くないというのが現状でございます。
今後、大学病院には、引き続き増員等を医師の不足のないように働きかけていきたいと思っております。
また、今年度から採用いたしました、臨床研修医も７カ月を経過しまして、臨床実力も目覚ましく上がってきております。そういう面でも、少しずつ戦力になってきていると考えております。今後も指導体制を充実しまして、優秀な臨床研修医を採用できるように、努めてまいりたいと思っております。
また、医師の住宅環境の整備につきましては、医師確保の観点からも重要であると考えておりまして、現在、老朽化しております医師官舎を建て替えることを前向きに検討したいと思っているところでございます。
次に、看護師についてですが、大変経営状況も厳しい中で、他職種の退職補充を見送り、夜勤看護師４人の夜勤体制を目指して、段階的に充実を図っていきたいと思っております。来年度も看護師の増員を若干予定しているところでございます。
第２点目の
電子カルテ導入による効果と問題点のご質問をいただきましたが、問題点としては、一応三つに集約できるかと思います。
１番目は先ほども申しましたとおり、慣れるまでに時間がかかる、特に勤続年数の長い医師にとっては、大変操作に時間がかかりまして、抵抗がある点であります。しかし、徐々に慣れてきて、若い医師に、大体近づいてきていると思っております。
２番目はプライバシーの確保のためのセキュリティ強化に費用がかかりまして、セキュリティを高めれば高めるほど、今度は利便性が低下していく点があることでございます。
それから、３番目は電気がないと使用できない点でございまして、雷に非常に弱うございます。
次に効果でございますが、これはたくさんございます。６点ぐらいにまとめてみました。
１番目は、慣れれば操作が簡単で、非常に速くかつ正確であるという点でございます。
２番目は、紙カルテのように写し間違い、いわゆる転記ミス、これがなくなるということで、カルテの内容を正確に保存できる点であります。すなわち、安全な医療提供に寄与できるツールであると考えられます。
３番目は、手書きの紙カルテは大変読みにくかったわけでございますが、電子カルテはだれにでも判読しやすい点であります。
４番目は、患者様に画面を見ていただきながら説明ができるために、理解しやすい点であります。同時にカルテの開示を常にタイムリーかつ、リアルタイムに実施しているということになりますので、そういう点でも、患者様と同じ目線に立った診療をすることができる。これは非常に大きいと考えております。
５番目は、情報の共有化ができる。電子カルテに入力しますと、どなたもそれにアクセスすれば、その内容が読み取れるということでございまして、チーム医療が円滑に遂行できる。また、むだな検査とか投薬の防止ができる点でございます。
６番目は、紙カルテやレントゲンフィルムが不用になりました。現在は、レントゲンフィルムをほとんど買っていません。それから運搬する人間がいらなくなりました。それを探し出す人間もいらなくなり、これらにかかるコストが削減されたという点でございます。
以上のように、電子カルテの導入は医療の質の向上、医療の安全の向上、それから経営基盤の強化、この３点に寄与していると確信しているところであります。
第３点日の
女性専用外来の開設とＰＲについてのご質問をいただきました。
男性の医師や検査技師には相談しにくい問題、例えば思春期、不妊、更年期症候群、あるいは性的な悩みなどの問題を抱いて病院を訪れる患者様のために、本年４月に開設いたしまして、早８カ月が経過してりおります。
診察は、毎週水曜日、完全予約制でありまして、１人３０分、午後２時から５時までの６名の受診体制で行っております。
診察は、４月から１１月までの間、延ベ１１４名の方が受診されておりまして、１日平均、約４名の受診状況でございました。
ＰＲにつきましては、市報、院内掲示などで行っておりますが、引き続き、みらーれテレビや病院院外誌「かけはし」に掲載するとともに、当院のホームページにも紹介してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお、最後になりますが、議員各位のご尽力と地域の皆様のご理解、ご協力によりまして念願のヘリポートが完成しました。今後、さらに新川医療圏における救急医療体制の充実と向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山本豊一君） １番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君起立〕
○１番（辻 靖雄君） 今ほど市長はじめ総務部長、そして高桜院長、本当に丁寧な答弁をありがとうございました。
１点、市長に対して、この合併について若干の確認及び決意をもう一度聞かしていただきたいと思います。
一つ、合併特例法を答弁されました。その優遇措置は２００５年、来年の３月末でありますが、本当に時間的に大丈夫なのでしょうかということです。特に具体的にどういう手順が必要なのか説明を願いたいということです。
それから、もし、その過程で１市３町の合併が可能か否か、その見極めはどの地点で計算をされるのかということ。
それから、もし、１市３町の合併が困難であると判断された場合、１市２町、あるいは１市１町の選択肢はあるのでしょうか。
いずれにしても、ここまで来ますと、もう後戻りはできません。進むしかないわけでありますが、先月、
北陸新幹線整備促進特別委員会で栃木県の黒磯市の那須塩原駅へ視察に行ってまいりました。そのときにある職員が、今度、黒磯市と西那須町、塩原町の１市２町で合併します。とにかく黒磯市としまして、何を言われても我慢の２字を貫き通しましたと、そう語っておられたのが非常に印象的でした。
市長には、たとえ火の中、水の中、百戦錬磨の３人の町長に対して見事なトップセールスをなし遂げていただきたく、その決意を最後にお伺いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 今ほど、
辻靖雄議員から再質問、合併に対する決意を改めて示してくれということであります。
議員の皆さん方の理解を得て、黒部市とすれば、行政と議員の皆さん、そして市民の皆さんが一体となって、この合併に向けて努力をしていきたいと思います。
ただ、その中で特例債、特例期限に間に合わせるにはどうすればいいかということでありますが、本当に時間のない中で進めていかなければならないわけであります。いろんな事務的な準備、手続き、いろいろございます。そのために、最終決定をするには、事務的なことを考えれば年内、あるいは１月初旬までに合併に対するお互いの信頼関係を築きあげることができるなら、間に合わせるチャンスは残っていると思います。ですから、正月明けまでに１市３町で改めた協議の場を設けるということで、合意ができればチャンスは残っていると思いますし、また、そのための努力を全力でしていきたいと思っております。
それから、もし期限に間に合わすことができなかったらどうするのか。１市１町、あるいは１市２町と言われましたが、そのことについては、やはり改めて合併を推進すべきだと思っておりますので、そのことについては、今の結論が出た時点で考えさせていただきたいと思います。
とにかく、いろんな問題がたくさんあるわけでありますが、前からお話してきておりますように、信頼関係をどう築くかが一番だと思います。そのためにはいろんな方法があるわけでありますが、私は、正々堂々と正直にお互いの気持ちを伝えるのが大切ではなかろうかと思います。ですから、私の今の合併に対する「信念は愚直」であります。それしか私は方法がないだろうと。この時間的な問題も含めて解決するには、それしか方法がないだろうと思っておりますので、きょうも含めて全力で頑張りたいと思います。
以上です。
〔１番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山本豊一君） １番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君起立〕
○１番（辻 靖雄君） いずれにしても、本当に頑張っていただきたい。こういう思いしかありませんので、ひとつあらゆる知恵を出していただいて、果敢に挑戦していってもらいたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山本豊一君） 次に５番、辻泰久君。
〔５番 辻 泰久君登壇〕
○５番（辻 泰久君） どなた様もご苦労さまでございます。
本１２月定例会におきまして、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。
早速でありますが、通告に従い質問させていただきます。
まず、防災についてであります。
今年、２００４年の日本の気象は、明らかに平年のそれとは異なっていたわけであります。全国各地で真夏日の最多日数を記録更新し、かと思えば台風は１９５１年の観測開始以来、史上最多の１０個が日本に上陸し、各地で洪水、家屋への浸水など多大な被害を巻き起こしたわけであります。例年の台風は日本に近づくにつれ勢力が急速に衰えるケースが大半であるわけですが、今年は大型で勢力を保ったまま日本付近に上陸したため、各地で大きな被害をもたらしたわけであります。
気象の異変は、さまざまな影響を与えているのです。猛暑と台風でえさを失った熊が人里にあらわれ、人を襲う事件が多発したのもその一つであると思います。
また、去る１０月２３日、夕刻、午後５時５６分から６時３４分ころにかけ新渇県中越地方を中心に震度７や６強の地震が３回もあり、その後、震度６弱や５強の余震が続き、大きな揺れが断続的に発生しました。残念ながら死者４０人をも出し、被災地では今も避難生活が続いているとのことであります。犠牲に遭われました方々のご冥福をお祈りするとともに被災地の一日も早い復興を願うものであります。
このたびの地震や台風等を教訓にとは、被災されました方々に大変失礼かもしれませんが、防災ということを再検討しなければならないと思います。いつ起きるか予想もつかない災害を最小限にとどめるためにも、日ごろからの対応が必要と思います。
平成７年１月の阪神・淡路大震災を受けて、黒部市地域防災計画が災害基本法第４２条の規定に基づき、防災活動の効果的な実施を図ることを目的として策定されております。
その内容は、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧などの計画が策定されており、頭の中で理解していても、いざというときにはなかなか対処できないと思いますが、防災に対する備え、特に災害に強い
地域づくり施策はどうなっているのか。最も重要と思える地域防災体制、特に自主防災組繊への取り組みの成果を市長にお尋ねしたいと思います。
「災害は忘れたころにやってくる」、しかし、「備えあれば憂い無し」であります。
次に、我が国の経済はようやく長期停滞を脱し、景気回復の兆しが見え始めたと言われておりますが、地域の景気回復動向にはばらつきがあり、政府の三位一体改革により、補助金の削減や地方交付税の縮減など地方にとっては大変厳しいものになっております。
１５年度の本市の一般会計の決算を見てみますと、法人市民税が増収となっていますが個人市民税、固定資産税、たばこ税等が減収になっているところであります。
また、１６年度予算編成も財政調整基金を取り崩すなどして、大変苦労されたところであります。１７年度予算編成を前に地方交付税や補助金等の増収は見込めないわけであります。法人市民税は景気の動向によって左右されるわけで、安定した税収は見込めないところであります。
そういう中にあって次のような配慮も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
まず、
決算特別委員会や監査委員も指摘されておりますが、市税の滞納が２億１,０００万円余りもあることであります。これを早く徴収することができないかということであります。もちろん、何らかの理由で税金を払えない人もいると思います。しかし、日本国民であり黒部市民であれば、権利もあれば税金を払う義務もあるわけであります。そして、５年で時効になり不納欠損の処置がされると聞いております。
税務課の職員の方々や、他の部課長等で徴収に努力しておられると聞いておりますが、何らかの方法でこれを徴収できないか。また場合によっては強行措置、差し押さえや物納等もできないものか、市長の見解をお聞きしたいところであります。
次に、不要不急の所有地、いわゆる遊休地でありますが、これを処分できないものか。
財政不足が深刻化するなか、市有地の一般公募とか、入札で売却を促進できないものか。
特に石川県等では不動産の協会に売却を依頼して処分の促進を図っているとのことであります。このようなことで少しでも財源の不足を賄えるものなら、急場をしのいでいくことができるものと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〔５番 辻 泰久君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは辻泰久議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、防災についてであります。
１点目は、災害に強い
地域づくりの施策は。
２点目は、自主防災組織への取り組みの成果はということであります。
まず、災害に強い
地域づくり施策についてであります。
平成１６年も残りわずかとなりましたが、これまで今年ほど、日本列島の各地で台風や集中豪雨、地震などによる被害のニュースが相次いだ一年もなかったかと、私も思っております。
火災や交通事故等は、我々の心がけ次第で、ある程度の発生を未然に防止することができますが、天災と呼ばれるこれらの災害は、現代の科学技術をもってしても発生を防ぐことができませんし、予知することもできず、ある日突然、我々に襲いかかってくるのであります。寺田寅彦博士の言葉をかりるまでもなく「天災は忘れる前にやってくる」、「備えあれば憂い無し」の心構えで、災害に向けた準備を怠りなくしていかなければなりません。
さて、全世界で起こる地震の１０分の１は、日本列島とその周辺で起こると言われております。日本に住んでいる限り、地震が起こらない場所はないといってもいいのではないでしょうか。ただ、これまでの黒部の災害の歴史を振り返りますと、黒部川の氾濫等による水害は頻発しておりますが、地震に関する記述はありません。
富山県内については、１５８６年の天正の大地震以降１６６８年、１７５１年、１８５８年とおおむね１００年に１度の頻度で大地震の被害が富山県を襲った記録が残されておりますが、ここ百数十年は大きな被害に見舞われておりません。しかし、この「安全神話」がいつまでも続くとは、誰も言い切れません。
先日、橋本議員さんから先に質問がありました魚津断層帯など、まだ十分に研究され尽くしていない活断層の存在も指摘されております。
地域の防災対策につきましては、「黒部市地域防災計画」に基づき「防災は地域から」を基本に、みずからを守り助け合う自主防災組織の育成と住民意識の高揚に努めております。各地区町内会の皆さんには、自主防災組織の結成を支援するなどの働きかけもしております。
ご承知のとおり自主防災組織は、まちぐるみで行う防災活動の拠点となるもので、平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに、全国で結成が進められてまいりました。今年発生した新潟県、福井県での豪雨災害や新潟県中越地震でも、結成率の高い地区は比較的犠牲者が少なかったと言われております。
行政による災害救助が機能するまでの、災害発生初期段階での活動の有効性が再びクローズアップされている状況であります。現在のところ市内には、町内会等を母体とした「自主防災組織」が４５団体結成されており、平成１６年１１月末日現在、加入世帯ベースでの組織率は５６.３％、加入人口ベースでの組織率は５９.２％となっております。昨年４月現在、加入世帯ベースでの県内の組織率は３５.３％、全国の組織率は６１.３％となっており、本市の水準は、県内の平均は上回っているものの、全国平均よりは若干低い状況であります。
小学校下別では、田家、村椿、大布施、荻生、東布施の各校下では、組織率１００％を達成しており、その他の校下では組織率が若干低い状況であります。
今後は、未結成の町内に自主防災組織結成を働きかけ、早い段階での全市結成率１００％を達成したいと考えておりますので、議員各位の一層のご協力をお願いするものであります。
続きまして、ご質問の２点目であります、平成１７年度予算編成を前に、滞納者及び不納欠損処理についてであります。
市税収納につきましては、１１月末現在の前年比で申し上げますと、基幹税である固定資産税の収納額については、ほぼ前年度数値を確保しているものの、市民税においては厳しい経済環境下により、前年より個人並びに法人で、調定額では約２億円、収納額においては約１億６,０００万円下回っております。ただし、市税の収納率においては、市民の皆さんのご理解のもと、前年の収納率を確保しながら推移しているところであります。
平成１５年度の市税収納率は、現年度と滞納繰越分を含めて９６.３２％であり、南砺市を除く県内９市の中では高い収納率を堅持しているところであります。
しかしながら、ご指摘のとおり市税滞納額は、平成１６年度当初で２億１,０６３万円で、うち１１月末現在で３,０８６万円は収納されておりますが、滞納額は毎年増加している現状があります。
また、市税の不納欠損額は増加傾向にあり、今後、不納欠損額を減少させていくための対策及び税の公平性を確保することからも、個々の事情にも配慮しながら滞納者への適切な対応が必要であり、法的措置を含めた滞納整理を行っていく所存であります。
次に、遊休地の処分についてであります。
市が所有する土地で、いわゆる遊休地の処分については、財政状況のいかんにかかわらず民間への売却が可能なものは、一般公募で広く購入希望者を募り売却を行ってまいりました。今日の厳しい財政状況の中で、遊休地を抱えることでの管理経費や民間に売却することでの税収増、人口増などの効果を考えると、売却可能な遊休地については積極的に売却を進める必要があると考えております。
ただし、遊休地の面積が大きく、個人がそのまま買い受けても直接利用しにくいものも多くあることから、これらの現況を勘案しながら、どのように処分を進めるか検討し、その適切な売却手法を選んでいきたいと考えております。
先ほど辻議員が述べられました、不動産の協会等に遊休地の売却を斡旋してもらう方法も、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔５番 辻 泰久君挙手〕
○議長（山本豊一君） ５番、辻泰久君。
〔５番 辻 泰久君起立〕
○５番（辻 泰久君） 市長にはご答弁をありがとうございました。
防災については、先に何人かの議員からも関連した質問が出ておりますので、再質問は控えさせていただきたいと思います。
税の不納欠損についてでありますが、ぜひとも法的措置の手続きもとってもらいたいと思います。民間では、こういうことは絶対考えられないと思います。５年たったら、時効になってしまうとか、民間でそういうことをしたら、その会社自体が
倒産してしまうと思いますので、もうちょっと、いろんな事情があるかもしれませんが、強気というか、法的措置の手続きもとってもらいたいと思います。
また、この遊休地につきましては、私は、どれだけの土地を持っておられるのかわかりませんが、市民の方からあっちにも市が持っている、こっちにも持っているという話もよく聞きます。そういうものをできるだけ、そしてまた購入手続きをとっても、時間的にすごく長くかかるんですよね。私も１人おられたもんですから、購入についてちょっとお願いしましたら、約１年以上、２年近くかかっておりましたので、やはりそういうことももっと簡単にできるように、ひとつお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（山本豊一君） 次に、２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君登壇〕
○２番（寺田仁嗣君） 引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。
初冬のきざしが日一日と深まり、今年も早いもので、もう２０日足らずで新しい年を迎える時期になりました。１２月定例会に当たり市政一般について質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、さらなる水文化の構築と企業誘致について、市長にお伺いいたします。
黒部市の５０年の歩みは常に水とともに進んで来ました。人々と黒部川の歴史は洪水との闘いの歴史でもありました。かつて洪水のたびに氾監と移動を繰り返した黒部川は、扇状地を広く奔流に流れ、幾つもの支流をつくったことから四十八ケ瀬とも、またいろは川とも言われておりました。現在の流れが形づくられたのは１９世紀前半といわれております。
子供のころの記憶に、水害での権蔵橋の流出をはじめ、堤防の決壊、田畑の冠水など、大きな被害に幾たびも見舞われたことが思い出されてなりません。
しかし、その一方では、さまざまな治水技術や工法の研究、開発が重ねられ、生活に欠かせない橋は災害に強い永久橋への架けかえが進み、交通網はより安全で便利になりました。
今や、水との闘いを超えて、水の恵みを大いに生活や産業に活用する時代を迎えております。
北アルプスからの急流河川、黒部川によって形成された扇状地、その清冽な水は地下深く浸透し、扇状地の先端部で天然のミネラルウォーターとして自噴しております。昭和６０年に「黒部川扇状地湧水群」が全国名水百選に選ばれ、黒部市は「名水の里」として全国から注目を集めるようになりました。名水の魅力を生かした多彩なイベントが繰り広げられ、新たな
まちづくりが進められる一方、清水が湧き続ける共同洗い湯、野菜洗いや洗濯など、日々の暮らしの中に深く入り活用されております。また、子供たちによる「くろべ水の少年団」が結成されるなど、水の大切さを見直し、水を守るための活動も活発になり、人と水が調和する潤いのある
地域づくりが着々と進められて来ております。こうした扇状地に根ざした水文化を見るにつれ、さらなる次の５０年に向かっての大きな夢が求められるのではないでしょうか。
近年の基盤整備事業等の進捗に伴い、消えつつある歴史的な水利施設、水利資料、水に関する伝統的な行事等の保存、伝承に努めるとともに、人々に愛され親しまれるような高い感性に裏打ちされた整備を進め、水を知り、親しむことを通して水を尊ぶ心の醸成を目指したいものです。
新川広域圏構想の中には、フィールドミュージアム的なものがあると聞いております。それも一つかもしれません。しかし、もっと新たな視点で見つめ直し、水と緑あふれる
環境づくりから来る新しい時代にマッチした「名水の里」づくりが考えられるのではないでしょうか。特に黒部川にかかる権蔵橋の県道朝日公園線より現国道８号に向かって、主要地方道西小路若栗線とやや並行して、４.６キロに渡って「黒部川清流ベルトパーク４６００」が県営事業でつくられ、市に移管されて現在に至っていますが、残念ながらパークとしての取り組みにおいては、近年「名水の里」にふさわしい活動がなされていないように思われます。４００人や５００人くらいのイベント広場もあれば、４キロ弱にわたって遊歩道もつき、川のせせらぎが楽しめるすばらしいところであります。途中、３、４カ所の屋根つきの休憩所やトイレも立派に完備され、当初「ホタルの里」にするという話もございました。これらの既存の施設の有効利用を大いに生かすことも、あわせて市長にお伺いしたいと思います。
また一方、先日行われました
タウンミーティングで、市民の皆様から三位一体という大きな改革の中にあって、厳しい行財政改革の話はよく理解ができるが、抑える話ばかりでなく自主財源をふやす方法、すなわち企業誘致をもっと真剣に考えたらどうかという質問がございました。
８年後には新幹線も開業し、新駅もでき、高速道路のインターチェンジもあり、そして特に企業に求められる水と土地、おいしい空気等の条件が揃いつつあります。厳しい中にも小さな光が見えております。水という自然界から与えられた資源を生かした企業誘致とともに、扇状地観光も視野に入れ積極的にＰＲしてはどうでしょうか。
以前、東京上野駅に、岩手県の北上市だったと記憶しておりますが、エスカレーターの前に５メートル四方位のパネル板にスポットライトを当て、大きく企業誘致を行っておりました。これからは地方の時代にふさわしい独自のあり方を表に出して、先ほど辻泰久議員からも話がありましたとおり、市の遊休地等をゾーン利用することも真剣に考えるとともに、立地を促すさまざまな優遇措置制度等も検討すべきではないでしょうか。
既存の中小企業にも十分目を向けながら、ベンチャー企業や一円企業でも求めるべきではないでしょうか。
１２月９日の新聞でベンチャー企業育成のため、設立時に株式会社で１,０００万円、有限会社で３００万円が必要だった最低資本金制度を撤廃し、現在、時限立法で認められている一円企業を恒久化すると報道されています。
小矢部市においては企業団地、フロンティアパークに進出する企業立地対策などの助成を行っております。
石井富山県知事も県民と直接対話する
タウンミーティングで、空き区画が目立つ県内の産業用地対策に、トップセールスでの企業誘致を強調されております。
市長のさらなる水文化の構築と企業誘致についての熱い思いをお聞かせください。
次に２点目、スリム化に向けての指定管理者制度の導入について、市長にお伺いいたします。
朝早く起きて新聞を見ますと、必ず目に入る活字は行財政改革という５字でございます。どの新聞を見ても今やすべての自治体で取り組んでいるといっても過言ではありません。厳しい地方財政の中にあって、官から民への構造改革の一環として、外部団体や公社等に管理を委託している施設に、平成１８年９月までに施設を直営にするか、指定管理者にゆだねるかを選択する指定管理者制度の導入が求められて１年が経過しました。
新制度では、自治体が指定する個人や企業、ＮＰＯでも可能となり、行政のスリム化を目指して全国の自治体に浸透しつつあると報じております。
何といってもコストの削減、経費の節約とともに、民間が行うことにより民間のノウハウを生かして、きめ細かなサービスの向上、充実が望めると思います。
当黒部市においては、９月に行政改革推進本部会義を開催され、また、１０月からは、市民からの公募も含む行政改革市民懇話会も立ち上げられ、多数の項目の見直しをしながら来春にまとめが出ると伺っております。
新しい制度の導入においては、さまざまな問題点が予想されますが、黒部市においてはどのように取り組んでおられるのか、現時点で対象になる件数は、どれぐらいになるのか、スケジュールと合わせてお尋ねしたいと思います。
最後に３点目、教育の活性化をもたらす学校運営協議会と教育長の抱負及び教育方針について、教育長に伺います。
県内の小・中・高等学校のいじめは、平成８年の１,８０４件をピークに、平成１１年には１７５件と１０分の１以下で推移して現在に至っていますが、今回の調査では増加に転じて来たと報道されております。
いじめや不登校など教育現場は今、さまざまな問題を抱えているといわれております。
こうした公立学校の運営を大きく変える改正地方教育行政組織運営法が９月に施行されました。校長と地域の住民、保護者などが共同して、より透明で開かれた学校づくりができるようにする学校運営協議会の設置が可能になったことが大きな柱であります。学校と家庭、地域が連携して地域防災に取り組んだり、校長と保護者、地域との信頼が大きな主軸となって期待されております。長崎県佐世保市の小学校６年生の同級生殺害事件や、先日発生しました奈良市の小学１年生の学校帰りの誘拐殺害事件等、どれを見ましても、本当にやるせない事件であると思います。
学校運営協議会が設置された背景には、教育力の低下によるいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などが深刻な度を増して来たこと。さらに詰め込み教育によって、子供の個性や能力に応じた教育が軽視された傾向が顕著だったことなどがあるといわれております。
子供の教育を学校側に依存し過ぎてきたという側面も大きいのではないでしょうか。
１０月に就任された教育長は、就任のあいさつで、道徳教育やしつけを大事にし、基礎学力をしっかりとつけさせ、各校を回って現状の課題を聞き、対応していきたいと話されております。改めて、学校運営協議会についての所見と今後の抱負並びに教育方針についてお伺いするものです。
以上です。
〔２番 寺田仁嗣君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、寺田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず初めに、さらなる水文化の構築と企業誘致について、その中で、
１点目、扇状地に根差した水文化を目指して。
２点目、水博物館（フィールドミュージアム）の構想について。
３点目、水と緑あふれる
環境づくりから来る
まちづくりについて。
まず、この３点について、お答え申し上げたいと思います。
私たちの水に対する認識は、常に黒部川及び黒部川扇状地とともにあり、時代とともに段階を経て変化してまいりました。水との闘いに明け暮れた時代、みずからの生命・財産を守るため、水は克服すべき敵のような存在でありました。やがて水をコントロールできるようになり、便利な道具として農業・工業などにも利用されるようになり、人々の生活を豊かにしてまいりました。さらに、近年、「全国名水百選」に選ばれたことをきっかけに、水環境を保全し共生する黒部市を目指し、「名水の里 住みよい黒部」のテーマのもと、水は、
まちづくりの精神的支柱にまで昇華したのであります。
ただ、恵まれた水環境があまりにも日常的であるがゆえに、名水の里づくりへの情熱が必ずしも十分ではなかった面があったのかもしれません。
ところが、最近全国で黒部の名水が紹介され始め、訪れる人々が必ず絶賛することに私たち自身が驚き、黒部の水環境のすばらしさに今、初めて気づかされているのではないかと思っております。
今、まさに従来の取り組みをさらに発展させ、「名水の里」づくりに市民全体で取り組む新しい段階に入ったと言えます。私たちの地域が、日本中で、あるいは世界中でいかに貴重ですばらしい地域であるかをより多くの市民が知ることが大切であります。
フィールドミュージアムは、水を含む自然環境全体、固有の文化を学べる大変よい機会を与えてくれるものであります。その他、たくさんのアイディアをお持ちである寺田議員はじめ議員各位、市民の皆さんと一緒に新しい時代にふさわしい「名水の里 住みよい黒部」づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
また先ほど、「うるおい４６００ベルトパーク」のお話がありました。うるおい４，６００ベルトパークは、荻生・若栗地区をまたいで公園、せせらぎ水路、遊歩道等が整備されているものでありますが、今後は遊歩道を活用した「歩こう会」の開催や、せせらぎ水路を利用した魚のつかみ取りなどのイベント開催について、地元の皆さんと協議をしながら有効な活用に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、「さらなる水文化の構築と企業誘致について」、「豊富な水を生かした企業誘致」について、お答えを申し上げます。
寺田議員からは、私に、「さらなる水文化の構築と企業誘致について」ということで、豊かな水を生かした企業誘致についてのご質問がございました。
市の産業振興と活性化には良好な企業立地の促進が重要であります。また、これから益々厳しくなる財政・税収はもとより地域経済への波及効果、雇用の確保からも企業誘致は大変重要なことと思っております。
市における企業誘致の現状を申し上げますと、ご承知のとおり、石田地区におきまして、平成１３年度より分譲開始した企業団地があります。
この企業団地は、市外からの企業誘致、地元企業の立地要望などを勘案しながら開発された団地であります。しかしながら、経済状況など事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることからいまだ未売却地があり、現在、分譲面積約４万２,０００平方メートルに対して、分譲済み面積が７,５００平方メートル、一事業者となっております。
当該団地の販売促進策として、「黒部市商工業振興条例」に該当しない企業にあっては、５年以内に操業した場合、２年間、固定資産税相当額を助成するという新たな優遇制度を設け、企業誘致の促進と受け入れ態勢の充実を図っているところであります。
また、市内での企業立地に対する優遇制度としては、従来の「黒部市商工業振興条例」に基づく中小企業への支援があります。
具体的には、工場の新設、移設、増設をされた場合、条件はありますが固定資産税を３年間課税免除しております。
また、新技術の開発の研究に対する助成、共同で消費者の利便を確保するために行う駐車場、自転車置き場、照明施設、消融雪施設等の共同施設の設置に対する助成等もあります。
以上、企業誘致の環境整備として、企業の受け入れ態勢の整備、優遇制度を行っているところでございます。
今後は、これらの施策の充実を図ることはもとより、
タウンミーティングでもお話ししたとおり、黒部市には高速道路のインターチェンジがあります。また、８年から１０年後には新幹線の駅ができ、地域交通体系の整備が充実することとなり、企業立地には大変良好な環境整備がなされることとなります。こういった良好な環境を十分生かし、黒部というブランドを県内外の企業にアピールし企業誘致を図っていきたいと思っております。
なお、石田企業団地に関しましては、最近トップセールスにより複数の企業と協議の最中であります。いずれにいたしましても、早期に完売するよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
今後も、市の産業振興と良好な企業立地の促進を図り、市の活性化と雇用機会の拡大、これから益々厳しくなる財政の健全化からも企業誘致は大変重要であり、市内外を問わず積極的な売り込みに取り組んでまいる覚悟であります。
次に、スリム化に向けての指定管理者制度の導入について。
１点目、行政のスリム化について。
２点目、制度導入に向けての問題点について。
３点目、当市における対象件数とスケジュールについてであります。
指定管理者制度は、公の施設の管理運営について、民間のノウハウを生かしてサービスを向上させ、かつ行政をスリム化するという、寺田議員がおっしゃるとおり、行政改革に極めて効果的な制度であり、平成１５年９月の地方自治法改正により導入が義務づけられました。
既に法律が施行されていることから、新たに設置される公の施設は指定管理者制度の対象となっております。なお、現在、既に管理委託を行っている公の施設については、平成１８年９月２日まで実施が猶予されております。黒部市では、現在、６４の施設が市の直営により、４８の施設が公共的団体等の管理委託により運営されております。
これらの施設について、今後の管理を市の直営か指定管理者による委託かを検討し、平成１７年度中に指定等のルールを条例で定め、公募・審査・選定ののち、平成１８年度当初からの運用開始を考えております。
指定管理者制度のもとでは、特定の施設を管理運営するため市が出資して設立された財団法人黒部市体育協会、黒部市国際文化センター、黒部市吉田科学館振興協会、あるいは黒部市施設管理公社なども民間企業や団体と同じく公募・審査の対象となります。
このことから、これら４財団法人に対して、今後は、経営の合理化と市民サービスの向上に努め、民間との競争に耐え得る団体となるべく、黒部市として指導していきたいと考えております。
以上です。
○議長（山本豊一君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 寺田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の学校運営協議会は、公立学校の管理や運営のあり方を検討していた中央教育審議会が「地域運営学校」の創設を打ち出し、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参加する仕組みとして提示したことにより、これを受けた文部科学省が所用の法改正を今年の６月に行い、来年度から「学校運営協議会」を設置することができることとなったのであります。
この学校運営協議会を設置する学校は、
教育委員会が指定し、その委員は、保護者や地域住民の中から
教育委員会が任命することとされております。
その役割としては、
１ 教育課程の編成など校長が作成した学校運営の基本方針を承認すること。
２ 学校の運営について、学校や
教育委員会に意見を述べること。
３ 教職員の採用や任用について、
教育委員会に意見を述べること。また、
教育委員会はその意見を尊重することとなっております。
このように学校運営協議会は学校の教育、人事、予算に関して、文字どおり学校の意思決定を担う機関であり、学校運営に対する評価、改善、発展計画を期待されているものと考えております。
このように重要な役割を担う学校運営協議会でありますが、そのあり方としては、委員相互がこの制度の趣旨を十分に熟知され、学校づくりを巡って緊張と信頼、チェックと協働がほどよくバランスを保っていることが大切であると考えます。校長を中心とした教職員の教育に対する専門的な意見と、それ以外の方の意見が向き合うこととなり、当然に問題のとらえ方や解決手法も異なることが予想され、ともすれば深刻な対立を生む場合も考えられます。
この考え方の違いや対立を、合意と信頼関係を生み出すエネルギーに転換することができれば、保護者や地域の声がよりよく反映され、学校の自立と特色を生み出すとともに、地域に根ざし、愛される学校づくりを進めることとなるものと期待しております。
なお、学校運営協議会に類似した制度として、平成１２年に制度化された学校評議員制度があります。この制度は、学校運営協議会制度のように権限を有する合議制の機関ではありませんが、地域や保護者の方々の意見を校長が幅広く聞き、学校運営に活かす制度であります。
本市においても、７小・中学校でこれに準じた組織を持ち、またその他の学校においても地区の振興会や公民館活動、児童クラブや健老会等に積極的に参加するなどして、地域や保護者の意見を聞き、学校運営や児童生徒の指導に取り入れており、さまざまな協力をいただいているところでございます。
学校運営協議会は、来年の４月から設置が可能となりますが、指定することによる効果や地域の教育活動への参加意欲等を考慮し、評議員制度からの移行や新たな設置も含め、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の教育長から見た市内の教育の実態と教育方針、抱負についてでございます。
去る１０月１日に教育長に任命され、その責任の重大さを感じるとともに、教育に携わるものとして、重要でやりがいのある仕事であり、情熱を持って尽力してまいりたいと考えております。
昨今の教育事情を顧みますと、学校教育においては、総合的な学習や体験学習など、生きる力を育む教育が展開された一方、学力の低下やいじめ、不登校、安全管理などさまざまな問題が全国的に懸念されております。
その中で、就任後に市内の教育機関、学校、公民館等を一巡させていただき、まず最初に感じたことは、どの現場でも教職員や職員の皆さんは、持ち場、持ち場でその職務に精励されており、一生懸命取り組まれていることです。また、児童・生徒はみんな元気で、はきはきと礼儀正しい学校生活を送っております。
さらに、学校だけでなく、地域においてもスポーツ活動や文化活動に熱心に取り組まれ、心・技・体、バランスのとれた活動がなされているのを実感しております。
今後も、これらの活発な活動をさらに推し進め、元気で明るい社会の構築を目指したいと考えております。
次に、教育長としての抱負でありますが、先の伊東議員のご質問にもお答えしましたように、
１ 基礎的な学力と基本的な生活を身につけた児童・生徒の育成。
２ 指導力に富み、心豊かな教職員の養成とともに、地域に信頼され、開かれた学校づくりの推進。
３ 児童・生徒の安全な学習環境の確保。
４ 情報化や少子高齢化など、社会情勢の変化に対応し、みずから考え、行動する「生きる力」を身につけた児童・生徒の育成。
５ 生涯学習と、スポーツ活動のさらなる推進。
これらを重点に、微力ではありますが、これまでの経験と知識をこの黒部市教育の進展に傾注してまいりたいと考えております。
議員各位、また関係者の皆様には、忌憚のないご意見をいただき、ご指導いただければと存じております。
以上です。
〔２番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（山本豊一君） ２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君起立〕
○２番（寺田仁嗣君） 市長、それから教育長、本当に答弁をありがとうございました。
１、２点、ちょっと伺いたいと思います。
まず、水の問題につきましては、こういう水の非常にいいところにいるものですから、何となく忘れがちだったと思うんですが、新潟県の地震をもって水の尊さというものを改めて感じているわけでございます。「名水の里」としては、かなり全国的にも広まっていると思いますが、まだまだ、足りない点もあるのではないかなと。
高速道路を走りますと、宮野の前後に「名水の里 黒部」の看板がありますが、国道８号とかこういったところに、例えば魚津方面から来たり、入善方面から来たとき、市に入ったとたんに、何かやはり目につくものがあってもいいんではないかなと。それは黒部でいうと「名水の里 黒部」の看板の一つがあってもいいんではないかなと。ＪＲに乗りますと、確か高志野中学校のところに「名水の里 黒部」の看板があります。やはり国道８号あたりにもそういうものがあってもいいんではないかなと。魚津市とか入善町へ行きますと、「ジャンボスイカ」とか「蜃気楼」とかいろいろありますけど、黒部にも、できればそういったものを改めて考えていただいて、１人１人、市民が全部そういう気持ちになるような里づくりを、ひとつぜひお願いしたいと、このように思います。
それから２点目につきましては、いろいろ大きな問題が、私はたくさんあるんではないかなと。委託するということになりますと、職員の処遇の問題とか、いろいろあると思います。そういったものを、今一生懸命に検討されて、いずれ指定管理者制度にされると思いますが、やはり厳しいこういう財政ですので、できるものであれば、こういうものを少しでもふやしていただいて、そしてサービスもきちんとなるような制度をつくっていただいて、市民に開いていただきたいと、このようにぜひお願いしておきます。
最後に教育長から、いろいろ経験されたことを踏まえた、これからの抱負を聞きましたけれども、その中でバランスを持ってやっていきたいという話もありました。今、世間ではいろいろな問題が起きておりますけれども、富山県は比較的そういう点が少ないということから、こういう設置制度が遅れているということもちらっと聞きました。遅れていることの方がいいんではないかなと思いつつ、やはりこれからの時代を考えますと、子供たちをきちんと守る一つ仕組みとして、この制度を早く実現していただきたいと、このように思います。
以上で終わります。
○議長（山本豊一君） ８番、牧野和子さん。
〔８番 牧野和子君登壇〕
○８番（牧野和子君） どなた様もご苦労さまでございます。
１２月定例会最後の質問、そして平成１６年の最後の質問でもございます。
通告によりまして、質問に入らせていただきます。
今後の男女共同参画について、どのように考えるかについて質問いたします。
黒部市における男女共同参画プラン策定成果について。
一つ目、市の方針決定の女性の参画状況はどうか。
二つ目、黒部市の男女共同参画推進員の設置について。
三つ目、条例制定に向けて。
についてであります。
国は、平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」を公布、施行し、この中で以下の５つの基本理念を掲げて国や地方自治体と国民が果たさねばならない役割を定めています。
その一つ目が、男女の人権の尊重ということで、男女の差別をなくして一人の人間として能力を発揮できる機会を確保しなければならないこと。
二つ目が、社会における制度、慣行についての配慮として、固定的な役割分担意識にとらわれることなく、男女がさまざまな活動ができるよう、社会の制度や慣行のあり方を考えていくこと。
三つ目が、政策等の立案及び決定への共同参画についてで、男女が社会の対等なパートナーとしていろいろな方針の決定に参画できるようにすること。
四つ目として、家庭生活における活動と他の活動の両立についてで、男女はともに家庭の構成員であり、お互いに協力して社会の支援を受けながら家族としての役割を果たし、仕事をしたり、学習したり、地域活動をするというもの。
五つ目として、国際活動についてで、男女共同参画社会づくりのため、国際社会とともに歩むことが大切であり、他の国々や国際機構とともに協力して取り組もうとするものであります。
国はこの基本理念に基づき男女共同参画基本計画を策定し、積極的改善措置を含む総合的施策を策定し、実施するとともに、富山県においても「富山県男女共同参画推進条例」を平成１３年４月１日に制定し、今ほど申し上げました五つの理念の実現に向け、鋭意尽力されているとろであります。
黒部市におきましても、平成１３年３月に男女共同参画プランが策定され、五つの理念の実現に向けご尽力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。
しかしながら、黒部市役所における女性管理職登用については、はなはだ心もとないものがございます。私が見たところ男性管理職に劣らない勤務態度並びに能力と実績を上げておいでの女性の方もおいでになるように見受けられますが、管理職として登用されている方は少ないようです。
女性の管理職登用率の現在までの変遷と、今後の管理職登用についてのお考えを市長にお開きしたいと存じます。
また、政策立案への女性の参画は非常に低く現在１８.８％にとどまっています。審議会等での女性の割合も２４.１％しかなく、平成２２年度までの目標値が３０％となっていますが、これを平成２０年度までに前倒しして実現させていただきたいと思いますが、市長のお考えをお開かせください。
次に、現在黒部市には、県から委嘱された男性８名、女性１２名の計２０名が「男女共同参画推進員」として、「形だけの改革は意味がない、共生に向かう世の中の流れに共感しよう」と活動し、成果も少しずつではありますが、上がっています。
これらの実績と意義を踏まえて、黒部市でも五つの基本理念を掲げた真の男女共同参画社会の一刻も早い実現のため、市単独の「男女共同参画推進員」制度の条例を制定して、「男女共同参画推進員」を委嘱配置し、県と市の推進員が両輪となって、男女共同参画社会づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
黒部市での条例の取り組みについて慎重に運び、他市町に引けをとらない、黒部の特性を生かした男女共同参画実現へ決意してほしいものです。それには「男女推進会議」（仮称）を設け、議論を交わしながら男性が行動に移る弾みにし、同時に女性も「甘え」の意識から脱却し職場や地域での真の平等へ向かって積極的な行動に出る弾みになるよう進めていただきたくお願いします。市長は、これらについてどのように思われるのか、お聞かせ願います。
〔８番 牧野和子君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午後０時０３分
再 開 午後１時０２分
出席人数 １８人
○議長（山本豊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 引き続きご苦労さまでございます。
それでは牧野議員のご質問にお答えしたいと思います。
牧野議員のご質問は、今後の男女共同参画についてどのように考えるか、黒部市における男女共同参画プラン策定成果についてであります。
１点目、女性管理職の登用について。
２点目、市の政策、方針決定への女性の参画状況について。
３点目、黒部市の男女共同参画推進員の設置について。
４点目は、条例制定へ向けて、「男女参画推進会議」（仮称）を設けてはどうかというご質問でございます。
牧野議員のご質問にお答えします。
まず初めに、女性管理職の登用についてでありますが、従来とも能力に応じて登用しているところでありますが、男女共同参画の観点からも、女性職員の積極的な登用と職域の拡大に努めているところであります。
本市の市民病院を除いた職員３６７名のうち、女性の管理職は１６名であり、県内市町村の平均４.８％より０.５ポイント低くなっております。
過去の職員採用の経過を考えますと一般職においては、男性職員の割合が多いこともあり、現在は男性の管理職員が多いことは否めない状況でありますが、３０歳以下の行政職員の状況はほぼ男女同数であり、今後とも有能な女性職員には管理職への登用の道が開けるものと考えております。
また、職域の拡大を図るため、将来の中堅管理職候補であります主任級、係長級につきましては、男女の分け隔てなく登用しているところであります。
今後の職員の登用につきましては、これまで同様、職員の勤務態度、能力、実績を十分に評価しながら、実力主義の人事登用となるよう努力してまいる所存であります。
次に、市の政策、方針決定への女性の参画状況についてであります。
牧野議員のご指摘のように、平成１６年３月末における各種審議会等における政策立案への女性委員は１８.８％、その他の審議会等あわせて２４.０％となっております。
変遷をみますと平成元年には、１０.１％、その後ゆるやかながら年々上昇を続けております。その中には、公民館審議会のように、１２０名の委員のうち４０名が女性で３０％を超えるもの、また、防災会議、水防協議会のように女性委員の数はゼロという委員会もあります。女性委員がいないという委員会等もあって、女性の立場からのきめ細かい意見等も必要であるかと思いますので、積極的に参画をお願いしたいと思いますし、また、参画していただきたいと思っております。
また、行政の推薦だけでなく「公募」という形も必要であると考えております。
平成１３年に市民各層の皆様のご意見をもとに作成した「くろベ男女共同参画プラン」では、平成２２年度までの審議会等への女性登用率の目標値を３０％に置いておりますが、委員会等の委員として経験、見識などを備えた人材がおられれば必然的に女性の構成比率が高まるのでないかと思います。構成比率だけにとらわれることなく、その委員会等において、どの様な人材が必要なのかとの観点から、委員の登用を考えてまいりたいと思っております。
次に黒部市の男女共同参画推進員の設置についてであります。
昭和５５年度に、富山県男女共同参画推進員の設置開始以来、富山県では、２年に一度５７０名の推進員が委嘱されております。
本市におきましても、いままで２０数年間で、総数１７０名の方が推進員として活動してこられました。平成１６年度に委嘱された２０名、男性８名、女性１２名の推進員も各地区において、地域に根ざした活動を実施しておられるところであります。それぞれの特色を生かし、公民館や女性団体などと協力しながら、地域ぐるみで男女がともに支えあい、いたわりあって暮らしていくための方法を探りながら、介護教室、男性料理教室、親子料理教室、講演会などを開催され、多くの方に参加していただき男女共同参画社会に向けての成果を上げておられます。
市独自の「共同参画推進員制度」につきましては、関係団体の皆様のご意見を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
最後になりますが、条例制定へ向けて「男女参画推進会議」（仮称）を設けてはどうかについてお答え申し上げます。
国において、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、以降、全国でそれぞれの特色を生かしたプランや条例づくりが、急速に進んでおります。
本市では、くろべ男女共同参画プラン策定委員会の皆様にご審議をいただきまして、平成１３年３月に策定いたしました「くろべ男女共同参画プラン」に従いまして、事業を進めているところであります。
県内市町村の条例の制定状況につきましては、市では富山市など３市、町では７町で制定されております。
平成１３年にくろべ男女共同参画プランを作成する際に意識調査をいたしました。その意見の中には、「男女共同参画社会を進めていく上でいろいろな権利が生まれてくると思うが、義務の方もはっきりさせるべき」という意見や、「女性の立場からとかを前置きするのではなく、ひとりの人間として発言すべきである。また、時代は移り変わっていっても古きよき日本の伝統・文化をある一面では決して忘れてはいけないのではないか」、「変えてはいけないことと、変えなければいけないことをよく認識することが必要だ」等の意見もありました。
本市といたしましては、このような意見等も参考にしながら、今後の社会のあり方を決定する男女共同参画社会の実現に向けて、できるだけ多くの皆様のご意見をお聞きしながら、条例化等について検討を進めてまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔８番 牧野和子君挙手〕
○議長（山本豊一君） ８番、牧野和子さん。
〔８番 牧野和子君起立〕
○８番（牧野和子君） どうも適切なご答弁をありがとうございます。
実は、今月１２月１日、２日と福井県武生市へ、私たち女性団体の執行部、そして女性議会の議員約３０名が、男女参画推進条例について勉強に行ってきました。
そのときの話がありまして、きょうは質問させていただいたわけなんですけども、黒部市は遅れていると言いましょうか、やはり男女参画推進室が武生市の方では設けられ、着々と条例もつくられ、それに向けて進んでいるわけです。
私が平成１３年３月定例会の質問で、男女参画推進室をつくってくれと申し上げましたところ、そのときはできたはずです。黒部市におきましても。それで女性１人が登用され、総務課の方へ１人配置されまして、一応対応したわけですけれども、
教育委員会ではよくあるパターンで、事務局は管轄と言いましょうか、
教育委員会の方だと思うんですが、市におきましては、最近ではほとんど総務課の方が事務局というか、担当課になっているわけです。男女参画は教育ばかりの問題ではなく、やはり福祉、そしてまた農協の農政の方とか、いろいろと問題がたくさんありますので、やはり私は総務課だということで、総務課の方に事務局を置いていただきました。私はよかった、少しでも、一歩前進したなと言って喜んでいたわけですけれども、２年間たちましたら、また総務課の方から
教育委員会の方へ戻ってまいりました。なぜ、
教育委員会へ戻ったのか、その答えを聞かせてほしいと思います。
それと推進員の方ですけども、現在、２０名の県の推進員がいます。その２０名では、地区２人ですから、何をしていいかわからない。また、地区２名では、推進員の活動はできない現状だと思うわけです。やはり市の推進員ができました場合には、各種団体、そして企業の方からもいろいろなご意見を取り入れて、県の推進員、市の推進と両輪でタイアップして行動を起こせば、何かできるのではないかなと思って、ぜひ市の推進員をつくってほしいと思うわけでございます。
また、条例の制定につきましては、やはりあっちがつくっているから、こっちがつくっているから黒部市は遅れているとは思いませんけれども、朝日町、入善町、そして魚津市の方におきましても、条例ができております。だからといって早くつくれというのではなくて、やはり今の時代は条例の方までいくのかなと思いますし、黒部市の独特のものを生かしながら、また近隣のまちを見ながら、いいものはいいものを取り上げるべきものは取り上げながら、ほかにないすばらしい条例をつくってほしいということで、時間をかけながらも立派なものをつくってほしいと、これだけを願うわけです。
私が一つだけお聞きしたいのは、なぜ総務課の方から
教育委員会の方へいったかということをお聞かせ願います。
○議長（山本豊一君） 牧野和子さん、どなたに答弁を求めますか。
○８番（牧野和子君） 総務部長にお願いできますか。この中で、一番わかる方は総務部長だと思いますので、お願いいたします。
○議長（山本豊一君） 総務部長、稲澤義之君。
〔総務部長 稲澤義之君起立〕
○総務部長（稲澤義之君） 実は、この男女共同参画プランを作成していたのが、当時
教育委員会でありました。その後、実施に当たりまして、今ほど議員が言われました、いろんな各種のプランに沿った実施について、
教育委員会サイドでは、いわゆる幅広くできないということで、なんとかして自然体の部門でやってほしいという依頼もございまして総務課へ入ったわけでございます。そこで２年ほどいろいろやっていたわけでございますが、やはりいくら市の窓口が広くとれるかといっても、総務課としての女性を中心としたプランにつきまして限界があったわけでございます。と言いますのは、その当時も引き続き女性団体の関係の事務は
教育委員会がやっておりましたし、そこの連携がなかなかうまくいかいなということで、もう一度
教育委員会へ戻っていただいて、次に条例制定をするまでに、いろいろな問題をクリアーしながら
教育委員会でやっていただけないかという考え方もありまして、
教育委員会へ戻っていったわけでございます。
以上でよろしいでしょうか。
〔８番 牧野和子君挙手〕
○議長（山本豊一君） ８番、牧野和子君。
〔８番 牧野和子君起立〕
○８番（牧野和子君） 何とも言えませんけども、私もそのような状況がわかってるわけですけども、どの地域においても総務課で、男女参画推進室が設けられている中で、どうして
教育委員会へ戻ったかということはわかりましたのでよろしいですけども、これからは、やはりもっともっと目を開いていただきまして、男女参画推進に向けていい意見、そしてまたよき指導をしていただけるようお願いいたします。
どうもありがとうございました。終わります。
○議長（山本豊一君） 以上で通告による質問は終わりました。
これより通告によらない議員の関連質問について発言を許します。
質問はありませんか。
〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） これをもって一般質問を終結いたします。
────────────────────〇───────────────────
○議長（山本豊一君） 日程第２、「
議員提出議案第１２号」を議題といたします。
「
議員提出議案第１２号」について、提出者を代表して提案理由の説明を求めます。
１６番、岩井憲一君
〔１６番 岩井憲一君登壇〕
○１６番（岩井憲一君） 「
議員提出議案第１２号」について、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
「
議員提出議案第１２号」は、「平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書」についてであります。
意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書
平成１６年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼閑係を損ねる結果となった。
平成１７年度政府予算編成においては、平成１６年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきである。
よって、国は、平成１７年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。
記
１ 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成１７年度の地方交付税総額は、少なくとも平成１６年度の水準以上を確保すること。
２ 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
３ 地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的で、不合理な削減は絶対認められないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をくださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
○議長（山本豊一君） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております「
議員提出議案第１２号」については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） ご異議なしと認めます。
よって、「
議員提出議案第１２号」については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） 討論なしと認めます。
これより「
議員提出議案第１２号」についてを起立により採決いたします。
本件については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本豊一君） 起立全員であります。
よって「
議員提出議案第１２号」は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により１２月１４日から１９日までの６日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） ご異議なしと認めます。
よって、１２月１４日から１９日までの６日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、１２月１８日及び１９日の二日間は市の休日でありますので休会です。
休会中、１４日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から民生環境委員会、１５日午前１０時から産業建設委員会、１６日午前１０時から
北陸新幹線整備促進特別委員会、同日午後１時３０分から合併及び行革等特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。
１２月２０日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後１時２６分...